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(H23.6.8)
国土交通省による報道発表
上限制について
上限料金制（休日1,000円）を廃止するとともに、平成24年度以降廃止することとしていたマイレージ割引を手当てする。
その他の割引は廃止せず、計画通り実施する。
無料化について
現在実施中の無料化社会実験は、一時凍結する。
東日本大震災による被害者及び原発事故による避難者については、被災証明書等の提示により、東北地方を発着とする利用を無料開放する。
(H23.5.31)
休日上限1,000円19日に廃止 20日より被災者の高速無料化
休日上限1,000円と、全国50区間で実施中の無料化実験は6月19日24時に廃止
福島県の白河ＩＣ以北の東北自動車道、また水戸ＩＣ以北の常磐道、磐越道全線を含めた東北を中心とした高速道路を無料化
（※家屋や財産の被害を証明する被災証明書や、住宅が全半壊した場合などに受ける罹災証明書を提示すれば、対象区間で乗り降りする被災者は無料）
休日の5割引きや平日の時間帯割引などは現行通り継続される
(H23.3.23)
国土交通省は高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた
被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、
新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続することを発表した。
(H23.3.22)
大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、４月から予定されていた高速道路の新料金制度の導入について、
「できるだけ予算を災害復興に充てることを中心に考えるべきだ」と述べ、見直すべきだとの考えを示した。
２２日に与党内や与野党間で調整が進められ、一両日中に方針が決まる見通しだ。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化は事実上、棚上げになる可能性がある。
国交省は、土日上限１０００円に加えて、平日上限２０００円などの新たな料金制度の導入を発表しており、
約２兆円の財源を３年間で使い切る予定だった。全国で実施されている一部区間の無料化実験も中止を含めて見直される見通しだ。
（H23.3.17)
政府は17日、11年度予算案に1200億円の予算を計上していた高速道路の無料化実験の実施を見送る方針を固めた。
東日本大震災の復興財源に充てるためで、同日、政府が民主党に見送りの意向を伝えた。
最終更新：2011年06月08日 18:31
