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ごあいさつ
                          会長 谷晃(もやハウス)

 私ども高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会(以下、施設連)は平成10年に発足し、家族会などが母体となって設立された高知県下の共同作業所・授産施設・援護寮などの施設が集まり、支援の充実と発展を図るとともに、行政と対話し他団体と意思疎通をはかる枠組みとして機能してきました。

 その後障害者福祉を支える制度の変遷にあわせて、運営主体の多くは社会福祉法人や特定非営利活動法人となり、施設は障害者福祉サービスを提供する事業所となりました。施設の運営基盤も措置制度による補助金から支援費制度、そして障害者自立支援法から障害者総合支援法と変遷し、サービス提供について点数で請求する報酬制度となりました。

 この間施設連には制度のめまぐるしい変遷への対応を内外からもとめられ、元の枠組みにとどまる施設・団体・組織はなくなったと言って過言ではない有様です。

 また2011年3月11日の東日本大震災においては、被災地への物資・義援金の提供について、会員施設の利用者から「自分たちに出来ることをしたい」との声が上がり、施設連が窓口となって行政と相談し取りまとめ行い、被災地の支援組織に物資を発送、義援金を送金しました。
 さらに地震津波について被災地からの報告や学習会を通じて、来るべき南海トラフ地震にそなえて、要援護者の名簿つくりについても利用者からの要望に応えて施設連がとりまとめをしたところです。

 最近では、障害者福祉サービス提供についての制度の理解、日々の現場での運営上の工夫、災害時への対応などの研修を行うことが活動の柱となっています。このような流れの中で、組織の有り様が発足当初とは変容してきたことに対応するため、平成26年総会において会員は法人単位として整理し、登録は施設単位としてもれなく連絡が届く体制を整備しました。

 障害者総合支援法では平成27年度までに、利用者個々に「サービス利用計画」を立てることを求めており、サービス提供をする事業者側もこれに対応しなくてはなりません。また障害者をとりまく差別や虐待についてもさらに努力をしなくてはりません。

 精神障害者の近くにあって、問題や課題を共有する施設や組織は施設連の外にまだたくさんあり、研修や学習会、意見の交換、などの活動を通じて、参加していただく会員法人と施設が県下の各地域に広がっていくことを願っております。今後とも施設連の活動にご理解ご協力をいただけますようお願い申し上げる次第です。
                                   以上










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