ここではメディアが伝えた「東日本大震災」のニュースを取り上げます。
1ページ目が容量オーバーしたようなので、2ページ目です。5月以降のニュース。
「東日本大震災」 三陸沖 3月11日午後2時46分 マグニチュード 9.0
「東日本大震災」発生から4767日経過しました。
ここで取り上げているメディアは
- 「読売」「朝日」「時事通信」「産経」「日経」「zakzak」「中日」「毎日」「東京新聞」
- 「New York Times」「Washington Post」「IBTimes」と「東京電力株式会社のTwitter」
- 「ロイター」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「日本文部科学省」「BBC」「スポーツ報知」
- 「スポニチ」「愛媛新聞社」「共同通信」「ANNnewsCH」
1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示 2011/05/20
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001207.html
海水注入の遅れで被害が拡大したとの批判があり、専門家は「海水注入を続けるべきだった」と指摘している。
政府筋によると、午後7時すぎの海水の注入は現場の判断のみで開始。
原子力安全委員会への問い合わせで海水注入で再臨界が起こる恐れがあることが判明したとして、
菅直人首相がいったん注水を止めさせたという。
その後、問題ないことが分かり、ホウ酸を入れた上での注水が再開された。
以上抜粋。
政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正 2011.5.21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm
東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」
発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。
細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」
と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった
複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と
激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、
斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、
新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。
以上抜粋。
原発汚染水処理能力、アレバの20倍 金沢大が粉末 毎時1000トン、東電に採用働き掛け 2011/5/22
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/
金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。
研究段階の成果だが、実用化すれば1時間に1000トンの水を処理でき、
東京電力福島第1原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。
放射性でないヨウ素やセシウム、ストロンチウムを1~10PPM(PPMは100万分の1)の
濃度に溶かした水で実験したところ、ほぼ100%除去できた。放射性物質の場合でも処理機能に違いはないとしている。
以上抜粋。
“菅災”責任転嫁に班目「侮辱だ!」海水注入中断の真相は? 2011.05.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110523/plt1105231620004-n1.htm
責任転嫁された班目氏は「原子力の専門家として、そうしたこと(=海水注入による再臨界の危険性)
を言うわけがない」「原子力の『げ』の字も知らない素人だと侮辱された!」
などと猛反発。菅首相との差し違えも辞さない強硬姿勢に、官邸はひるんだ
菅首相は震災前から、閣僚や官僚に対し、『お前の言うことなど聞いていない』
『俺に指図する気か!』と怒鳴り散らかし、周囲は『触らぬ神にたたりなし』という雰囲気だった。
菅首相は聞き間違いか、思い付きで『海水注入=再臨界の危険性』に関心を持ち、検討を指示した。
周囲は『科学的根拠は乏しいが、イラ菅に反論すると面倒だ』と放置した。
以上抜粋。
菅首相、試験注水を把握?=経産相答弁と「ずれ」 2011/05/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052300874
同委で首相は、3月12日午後7時4分から同25分までの試験注水に関し「報告が上がってなかった」と強調。
「上がっていないものをやめろとか言うはずがない」と注水中断の指示も否定した。
一方、海江田氏は5月2日の参院予算委で、首相から当時、
「本格的な注水をやれ」と指示を受けたと答弁。「本格注水」は3月12日の午後8時20分に始まっており、
その前に試験注水があったことを、首相が実は認識していたとも取れる。
以上抜粋。
首相「私は原子力の専門家ではありません」 2011.5.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110523/plc11052311470005-n1.htm
「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」
菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。
「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。
首相の発言は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、
自民党の谷垣禎一総裁から「(当時)再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。
日ごろは「周囲の意見を聞かない」(官邸筋)といわれる首相は続けて
「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた。
以上抜粋。
海水注入、実際は継続 福島第1所長が判断 2011年5月27日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052790014918.html
東電によると、1号機で真水注入が止まり、首相官邸で午後6時から海水注入による
再臨界の危険性と対策を議論し、東電側に注水の準備を指示。東電側は「準備でき次第注水する」と理解し、
午後7時すぎに注水を始めた。しかし、同25分ごろ、官邸にいる元役員から東電本店に
「(菅直人)首相の判断がなければ、海水注入できない雰囲気、空気を伝えてきた」(武藤副社長)という。
清水正孝社長や吉田所長らがテレビ会議で対応を検討し、官邸の判断を待つために注水の一時中断を決定。
この際、吉田所長から注水を続けるべきだとの意見は出なかったが、実際は独断で注水を続けた。
東電によると、「事故の進展を防止するには、原子炉への注水継続が何よりも重要」と所長が判断したためという
以上抜粋。
官邸から止めろと言われても、現場の判断で安全の為に注水を続けたということか。
所長に問題があるとは思えない。
「菅首相は独裁者」=自民・谷垣総裁 2011/05/31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011053100867
自民党の谷垣禎一総裁は31日午後、都内で街頭演説し、菅直人首相がトップダウンで
中部電力浜岡原発の停止を要請したことなどに触れ、「菅さんは独裁者だ。
自分が英雄になり目立つために法、権限を無視して独断でやっていたら、民主主義は崩壊してしまう」と厳しく批判した。
谷垣氏は「菅さんの独裁の弊害がいまや政治、社会を毒するに至っている」と指摘。
「これだけ日本社会に害毒を流す首相に対して勝負を挑んでいくのは野党の責任だ。必ずこの責任を果たしていく」
と倒閣への決意を強調した。
以上抜粋。
首相サミット発言に注文=太陽光構想、調整なし-中野公安委員長 2011/05/31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011053100274
中野寛成国家公安委員長は31日午前の閣僚懇談会で、主要国首脳会議(サミット)
で菅直人首相が太陽光パネルを1000万戸に設置する構想を表明したことについて、
「唐突感を拭い切れない。重大な発言をするときは事前に閣僚間で認識を共有しておきたい」と注文を付けた。
首相の構想自体について、中野氏はこの後の記者会見で「意欲的だ。閣僚の一員として協力したい」と述べた。
以上抜粋。
財界・労組に広がる“嫌菅”感情 「日本没落」「何もやっていない」 2011.6.15
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110615/mca1106152026025-n1.htm
官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。
日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、
米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。(夕刊フジ)
米倉氏は14日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。
退陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、(延命など)さまざまな意味で使われ始めている。
一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。
菅首相には無理で、(居座り続ければ)何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。
以上抜粋。
【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏 2011年 7月 2日
http://jp.wsj.com/Japan/node_258611
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、
菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、
汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。
日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、
4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。
以上抜粋。
文部科学省
放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング
東京電力
各国の支援
各団体や個人の支援
最終更新:2011年07月08日 07:33